食糧管理法違反

食糧窮迫という生存の危機に際して行われた食糧の買受行為について、憲法25条1項を根拠として、刑法上の違法性が阻却されるか、あるいは実刑の適用が制限されるか。

憲法25条1項は、国に対して国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障すべき責務を課した規定であり、個別の犯罪行為の違法性を直接阻却する法的根拠を与えるものではない。したがって、食糧の窮迫という事実があるからといって、法令に違反する行為の違法性が当然に否定されることはない。

被告人は、多数の工員を擁し食糧に窮迫していたA紡績株式会社B工場の責任者と話し合った上で、食糧を確保するために本件玄麦の買受（いわゆる闇取引）を行った。弁護人は、この行為が生存権を保障する憲法25条1項に基づき違法性が阻却される、あるいは実刑に処すべきではないと主張して上告した。

被告人が玄麦を買い受けた動機が、工場工員らの食糧窮迫という窮状を救うためであったとしても、その事実のみをもって直ちに憲法25条1項に基づく違法性阻却を認めることはできない。また、そのような事情が存するからといって、直ちに実刑の言渡しが制限されるべき法的必然性も認められない。行為自体が法令の禁止規定に触れる以上、生存権規定を抽象的な免罪符として用いることは、確立された判例の趣旨に照らして許容されないと評価される。

本件玄麦の買受行為について、憲法25条1項を理由に違法性が阻却されることはなく、有罪および実刑の判断は正当である。