窃盗

上告趣意書における主張が、実質的に原判決の事実認定を争う「事実誤認」の主張である場合、適法な上告理由として受理されるか。

刑事訴訟法（及び刑訴応急措置法）における上告審は、原則として法律審である。そのため、形式的に上告理由を構成していても、その実質が単なる事実誤認の主張に帰するものは、適法な上告理由として認められない。

被告人側が上告を提起したが、その弁護人が提出した上告趣意の内容が、原判決の認定した事実関係を争うものであった事案。具体的にどのような罪名や犯罪事実であったかは、判決文からは不明である。

本件弁護人の上告趣意は、その内容を検討すると結局のところ事実誤認の主張に帰するものである。刑訴応急措置法13条2項によれば、事実誤認は適法な上告理由として規定されていないため、本件上告は適法な理由を欠くといえる。

本件上告は適法な理由に基づかないため、棄却を免れない。

上告審における「法律審」としての性格を明示する判例である。答案上では、上告趣意が憲法違反や判例違反等の適法な事由に該当するか、あるいは実質的に事実誤認を争うものに過ぎないかを峻別する際の根拠として用いることができる。