窃盗

事実誤認および量刑不当の主張が、刑訴法（施行法および応急措置法下）における適法な上告理由となるか。

上告審において適法な上告理由と認められるためには、憲法違反や判例違反などの法的瑕疵が必要であり、単なる事実誤認や量刑不当の主張は、特別の規定（刑訴応急措置法13条2項等）により制限される。

被告人Aが、第一審または控訴審の判断に対し、事実の認定に誤りがあること、および言い渡された刑罰が重すぎることを理由として上告を申し立てた事案。

被告人の主張は、結局のところ「事実誤認」および「量刑不当」に帰着するものである。これらは刑訴応急措置法13条2項において、適法な上告理由として認められていない事項に該当する。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。

上告審の構造が事後審であることを示す。実務上、上告趣意書においては単なる事実争いや量刑不服ではなく、憲法違反や重要な判例違反等の法的論点を構成する必要があることを示唆する。