公文書僞造

公文書偽造罪において、公務所の印章が押捺された白紙の証明書用紙に、権限なく必要事項を記入する行為が、偽造罪の実行行為（既遂）にあたるか。

刑法155条1項の公文書偽造罪は、文書作成権限のない者が、行使の目的で、公務所又は公務員の作成すべき文書を作成することによって成立する。公印の押捺があるのみでは足りず、文書の重要事項（資材名、数量、日付等）を記入し、特定の意思を表示する文書としての体裁を具備した時点をもって偽造の既遂となる。

被告人Bは、共同被告人Aと共謀し、広島商工局の需要割当証明書を偽造しようとした。まずAが証明書用紙に同局の印章を盗用して押捺し、その後、Bが当該用紙の各所定欄に「パラフィン2000キログラム」という資材名、数量、発行年月日等の事項を記入した。弁護側は、印章の押捺時点で偽造は成立しており、その後のBの行為は犯罪を構成しないと主張して上告した。

公文書偽造罪の保護法益は公文書に対する社会的信頼であり、形式的に公印が押されているだけでは、特定の証明機能を果たす文書が「作成」されたとはいえない。本件では、Aが広島商工局の公印を盗用押捺した段階では未だ文書の内容が確定しておらず、偽造罪は既遂に達していない。被告人Bが資材名、数量、発行年月日等の具体的な判示事項を記入したことにより、初めて広島商工局の作成すべき文書としての形式内容が完成したといえる。したがって、Bの記入行為は、Aの行為と一体となって公文書偽造罪を構成する不可欠な実行行為であると評価される。

被告人Bが重要事項を記入した時点で公文書偽造罪が完成するため、被告人Bには同罪が成立する。