公文書偽造同行使、詐欺、贈賄

本件における共犯者AおよびBは、舞鶴市長の補助機関として事務に従事しているにすぎない。彼らは転出証明書等の作成について独立した権限を有していないため、権限のない者が文書を作成したといえる。したがって、被告人がこれら権限のない者と共謀して文書を「擅に（ほしいままに）」作成した行為は、公務員の資格を冒用して真正な文書であるかのように装う偽造行為にあたる。

被告人の行為について、公文書偽造罪（刑法155条1項）の成立を認めた原判決は正当である。

本判決は、公文書偽造罪における「作成権限」の有無を判断する際、実質的な事務担当者（補助機関）であっても独立した決定権がなければ作成権限者には当たらないことを示した。答案上は、公務員による文書作成が「有印公文書偽造（155条1項）」か「虚偽公文書作成（156条）」かを区別する際の権限判断の基準として活用できる。