賍物牙保、詐欺

事実誤認及び量刑不当の主張が、刑訴応急措置法（当時）の下で適法な上告理由となるか。

上告審において、事実誤認および量刑不当を理由とする上告は、法律上の上告理由を制限する特別法（本件では刑訴応急措置法13条2項）の規定により、適法な理由として認められない。

被告人が上告を申し立てたが、その趣意書の内容は、原判決の事実認定に誤りがあるとする「事実誤認」及び、言い渡された刑が重すぎるという「量刑不当」を主張するものであった。

被告人の主張は、結局のところ事実誤認と量刑不当に帰するものである。これらは刑訴応急措置法13条2項が定める制限に抵触し、同法が認める適法な上告理由には該当しないと判断される。

本件上告は不適法であり、棄却されるべきである。

刑事訴訟法改正前の応急措置法下の判断ではあるが、現行刑訴法405条等における上告理由の制限（憲法違反・判例違反等に限る点）を理解する上での確認的事例として機能する。実務上、上告趣意が事実誤認等に止まる場合は、決定又は判決により棄却されることを示唆する。