業務上過失致死、労働基準法違反

本件会社は小規模であり、被告人は単なる上役としての地位にとどまらず、自ら現場を見回り、工場長や現場監督と共に現場の監督業務を実質的に遂行していた。このような実態に照らせば、被告人は工場長らと共に本件違反行為を自ら行った「行為者」であると認められる。したがって、工場長以外の被告人についても、業務上の過失責任および法令違反の責任を問うことができる。

被告人は現場監督を兼ねる実質的な行為者として、労働基準法違反等の罪責を負う。原判決に法令適用の誤り（条文選択の不備）があったとしても、法定刑が同一である以上、判決に影響を及ぼさないため上告は棄却される。

行政刑法における「行為者」の認定に関する射程を持つ。形式的な職務分掌にかかわらず、実質的な指揮監督実態があれば上位役職者も処罰され得ることを示しており、中小企業やオーナー企業における責任追及の場面で活用される判例である。