労働基準法違反

法人の業務に関して労働基準法違反があった場合、どのような場合に当該個人が労働基準法121条（両罰規定）における「事業主」として処罰の対象となるか。

労働基準法121条における「事業主」とは、その事業の経営主体を指す。法人の代表者、代理人、使用人その他の従業員がその法人の業務に関して違反行為をした場合において、当該法人の運営を実質的に支配し、経営の利益が帰属する主体は、同条の「事業主」としての責任を負うべきものと解される。

被告人が労働基準法違反の罪で問われた事案において、原審は特定の事実関係（詳細は本判決文からは不明）に基づき、被告人を同法121条にいう「事業主」に該当すると認定した。これに対し、弁護側は事実誤認および法令違反を理由に上告を申し立てた。

最高裁判所は、原審が認定した事実関係を前提とすれば、被告人が労働基準法121条の事業主に当たるとした判断は正当であると認めた。具体的な事実関係の詳細は本判決文からは不明であるが、原審が認定した被告人の立場や権限、事業への関与度合いといった実態に即して、事業主性の有無を判断したものと評価される。

被告人を労働基準法121条の「事業主」に当たるとした原審の判断は正当であり、上告を棄却する。

本判決は、労基法上の両罰規定の適用対象となる「事業主」の概念を実質的に捉える立場を示唆している。実務上、法人の形式的な役職名にとらわれず、実質的な経営主体の判断を重視する際の根拠となり得る。