詐欺、贈賄

刑事訴訟法における上告理由の適格性（特に、量刑不当のみを理由とする上告が認められるか）。

上告趣意が原判決の量刑不当を主張するに過ぎない場合、それは刑事訴訟法上の適法な上告理由を構成しない（旧刑事訴訟法446条、現行法405条等参照）。

被告人の弁護人は、原判決の量刑が不当であるとして最高裁判所に対し上告を申し立てた。判決文において、具体的な犯罪事実や詳細な情状等の背景事情については判決文からは不明である。

弁護人が主張する上告趣意は、専ら原判決の量刑が不当であるという点に尽きている。刑事訴訟法（施行法及び旧法を含む）の規定に照らすと、死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪以外の事件において、単なる量刑不当は法律審である最高裁への適法な上告理由として認められないため、本件主張は排斥されるべきである。

本件上告は、適法な上告理由を欠くため棄却される。

司法試験の実務上は、刑事訴訟法405条の上告理由（憲法違反・判例違反）の限定性を確認するための基礎知識として用いられる。量刑不当は原則として上告理由にならないが、411条2号（刑の量定が著しく不当であること）による職権破棄の可能性とは区別して理解する必要がある。