業務上横領

売買契約の仲介者が、本人に代わって受領した金銭や、契約解除後に代金名義で受領した金銭を費消した場合に、業務上横領罪が成立するか。

業務上横領罪（刑法253条）における「保管」とは、委託信任関係に基づき、他人の物を事実上または法律上支配することを指す。金銭を受領した者が、それが本来本人（本人または相手方）に交付すべき性質のものである場合、その受領名義が代理人であるか仲介人であるかを問わず、また法律上厳密な意味での売買代金といえるか否かを問わず、委託の趣旨に反して費消すれば、他人の占有する他人の物を不法に領得したものとして同罪が成立する。

被告人は、Bから船の買受代金として31万円を受領したが、これを自己の用途に費消した。そのため売主Aへの支払いが滞り、被告人はBに無断で自らBの代理人と称してAとの売買契約を合意解除した。その際、AからBに返還すべき手附金の内金として5万円の交付を受け、これをBに届けるよう依頼されたが、被告人はこの5万円も保管中に自己の用途に費消した。さらに、契約解除後であるにもかかわらず、Bから代金名義で送金された金員も同様に費消した。

被告人がAから受け取った5万円は、Bに交付すべき性質の金員であり、被告人がBの正当な代理人であるか単なる仲介人であるかを問わず、Bのために保管しているものといえる。また、Bから受領した31万円や解除後の代金名義の金員についても、それが法律上の売買代金に該当するかは別として、被告人が「代金名義」で預かった以上、Bに対する関係で保管の義務を負う。これらを擅に費消する行為は、委託の任務に背き、所有者でなければできないような処分をする意思（不法領得の意思）の発現といえる。

被告人がAまたはBから預かった金員を自己の用途に費消した行為には、業務上横領罪が成立する。