僞証教唆

共同被告人の公判廷における供述（自白）を、他の被告人の有罪認定の証拠とすることの可否。また、それが憲法37条2項（証人尋問権）に違反しないか。

共同被告人の公判廷における供述（自白）は、被告人に対し反対尋問の機会が与えられている場合には、憲法37条2項に反せず、証拠能力を有する。また、かかる供述は他の証拠と総合して有罪認定の証拠として用いることが許される。

被告人と共同被告人Aは、食糧管理法違反等の罪で共同審理を受けた。第一審判決は、Aの公判廷での自白、別事件（証人としてのAの証言）の公判調書、および被告人本人の公判廷での供述を総合して被告人の犯罪事実を認定した。これに対し弁護人は、共同被告人の自白のみで有罪を認定した点、および共同被告人の供述の証拠能力を争い、上告した。

本件では、被告人と共同被告人Aは公判廷において共同審理を受けており、被告人にはAの供述に対して反対尋問を行う機会が実質的に与えられていたといえる。したがって、Aの供述を証拠とすることは憲法37条2項に違反しない。また、原判決はAの供述のみならず、被告人自身の供述や他事件の公判調書を総合して事実を認定しており、共同被告人の自白のみをもって有罪としたものではない。

共同被告人の公判廷での供述を証拠として採用し、他の証拠と総合して有罪を認定することは適法であり、憲法にも違反しない。