窃盗

事実審裁判所が証拠調べの請求を却下することの適法性と、その判断基準（裁量権の範囲）。

いかなる限度まで証拠調べをなすべきかは、事実審裁判所が各場合における諸般の事情を斟酌して、合理的に裁定するところに委ねられている。したがって、特定の証拠申請が却下されたとしても、その点について既に他の証拠による取り調べがなされているなど、合理的な裁量に基づく判断であれば、被告人の立証の途を不合理に阻止したものとは解されない。

被告人は共同被告人と共謀の上、工場の倉庫からフィルムを窃取したとして、窃盗罪の共同正犯で起訴された。被告人は、自身は共同正犯ではなく単なる盗品の運搬人に過ぎないと主張し、その立証のために第一審の相被告人の証人尋問を申請した。しかし、原審は当該証人申請を採用せず、他の証拠に基づき共謀による窃盗の事実を認定して控訴を棄却したため、被告人が上告した。

本件において、原審は被告人が主張する「単なる盗品運搬人である」との点（共同正犯の成否）について、既に他の証拠を取り調べて事実認定を行っている。このように、同一の争点について既に証拠調べが行われている状況下で、追加の証人申請を却下することは、諸般の事情を斟酌した合理的な裁定の範囲内といえる。したがって、被告人に対し不合理に立証の途を阻止したという違法は認められない。

原審が証人申請を却下したことに違法はなく、上告は棄却される。