傷害致死、傷害

書面に契印がないことが、直ちにその証拠能力を否定する法的根拠となるか。また、文書の連続性が認められる場合の証拠能力の成否が問題となる。

公文書等における契印の欠如は、直ちに当該文書の証拠能力を否定する事由にはならない。文書の成立の真正や一連性については、筆跡、墨色、記載内容といった外形的事態および実質的関連性を総合して判断すべきであり、これらの要素から文書の連続性が認められる場合には、証拠としての適格性を有する。

被告人が匕首で被害者を刺傷した事件において、証拠として提出された「電話聴取書」に契印がなかった。弁護人は、契印の欠如を理由に当該書面の証拠能力を争い、原審の証拠採用には違法があると主張して上告した。なお、本件は刑事訴訟法施行法2条により旧刑事訴訟法および刑訴応急措置法が適用される事案であった。

本件の電話聴取書には、確かに契印を欠く不備が認められる。しかし、当該書面の筆跡や墨色、および記載されている内容を検討すると、これらが一連の経過を記録したものであるという文書の連続性を十分に認めることができる。また、原審の公判期日において適法な証拠調べが行われており、被告人側からも供述者の尋問請求等の異議はなされていない。したがって、契印がないという形式的不備のみをもって証拠能力を否定することはできない。

書面に契印がない場合でも、筆跡や内容等から文書の連続性が認められる限り、証拠能力は否定されない。