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刑事裁判における量刑の不当が、直ちに憲法11条の保障する基本的人権の侵害にあたるか。

量刑の不当は、特段の事情がない限り、憲法11条が規定する基本的人権の侵害を構成しない（昭和23年3月24日大法廷判決参照）。

上告人は、原審の量刑が不当であることを理由として上告を申し立てた。その際、量刑不当が憲法11条に反し基本的人権を侵害するものであるとの違憲主張を行った。

上告人の主張は量刑の不当をいうものであるが、仮に原審の量刑が不当であったとしても、それは直ちに憲法11条の基本的人権侵害に結びつくものではない。したがって、当該主張は憲法違反の理由には当たらない。

量刑不当の主張は憲法11条違反の根拠とはならず、本件上告は棄却されるべきである。

量刑不当のみを理由とする違憲主張は認められないことを確認する裁判例である。司法試験においては、単なる事実誤認や量刑不当を憲法上の問題にすり替える主張を遮断する際の論拠として利用可能である。