住居侵入、窃盜、強盜

1. 強盗の共謀に基づき見張り役を担った者が、実行行為を自ら行わなくとも共同正犯（刑法60条）となるか。2. 居住場所とは別個の店舗であっても、刑法130条にいう「建造物」に該当するか。

1. 複数人が特定の犯罪を共謀し、その一部の者が実行行為を分担した場合、実行行為に直接関与しない見張り役であっても、共謀に基づき犯罪に寄与したといえるため、刑法60条の共同正犯としての責任を負う。2. 刑法130条前段の「建造物」には、現に人が居住する住居に限らず、他人が看守（管理）する建物一切が含まれる。

被告人Bは、他の2名と共に強盗を行うことを謀議した。実際の強盗の実行に際して、Bは現場での実行行為そのものではなく、周囲の「見張り」を担当した。また、Bらが侵入した場所は、被害者Cが居住している住居部分とは別個の店舗部分であった。弁護側は、見張り役のみでは共同正犯にならないこと、及び居住実態のない店舗への侵入は住居侵入罪等を構成しないことを主張して上告した。

1. 被告人Bは他2名と強盗を謀議しており、その計画の一環として見張りという役割を分担している。これは強盗罪の実現に不可欠な寄与をしており、正犯意思に基づく共同実行といえる。2. 本件店舗は被害者Cの居住場所ではないが、Cが看守（管理）している建物であることは疑いない。刑法130条は「住居」以外に「看守する建造物」への侵入も処罰の対象としているため、店舗への侵入も同罪の構成要件を充足する。

被告人を強盗の共同正犯として認定処断した原判決に違法はなく、また店舗への侵入が刑法130条の罪を構成するとした判断も正当である。