強盗、住居侵入

強盗の実行行為を直接分担せず、現場付近で見張りをしていたに過ぎない者について、強盗罪の共同正犯が成立するか。共謀共同正犯の成立要件と見張り役の罪責が問題となる。

特定の犯罪を遂行する目的で共謀を遂げた者が、その共謀に基づき、共同意思の下に役割分担をして犯罪を実行した場合には、直接実行行為に加担しない見張り行為であっても、共謀共同正犯（刑法60条）としてその全責を負う。

被告人Aは、他の共犯者B、C、D、Eと強盗を行うことを共謀した。実行当日、他の共犯者が強盗の実行行為に及んでいる間、被告人Aは現場付近の物置付近において見張りを行った。被告人側は、窃盗の意思であった、あるいは現場から離れた場所にいた等の主張をしたが、原審は共謀に基づく見張り事実を認定した。

被告人Aは他の共犯者らと本件強盗を共謀していることから、強盗の共同意思が存在する。また、強盗の実行に際して物置付近で見張りを行ったことは、共謀に基づく重要な役割分担であるといえる。したがって、直接の奪取行為等を行っていなくても、共謀に基づく実行行為の一部を担ったものと解される。

被告人Aには、共謀共同正犯として強盗罪が成立する。原審が証拠に基づき認定した「強盗の共謀および見張りの事実」により、正犯としての責任を負わせることは適法である。