物価統制令違反

行為後に処罰の根拠となった告示が廃止され、統制額の指定がなくなった場合、刑法6条にいう「犯罪後の法律により刑が廃止されたとき」に該当し、処罰を免れるか。

法令の改廃により罰則が廃止されたのではなく、単に事実関係の変動（経済状況の変化等）に伴い、価格統制の必要性がなくなったとして告示が廃止されたに過ぎない場合（限時法的な性質を有する場合を含む）は、刑法6条（刑の変更）の適用はなく、行為時の法令によって処罰される。

被告人らは、昭和23年3月、当時の物価庁告示（昭和22年第525号）により指定された統制額を超える価格で加工水産物（煮干いわし）を売買したとして、物価統制令違反で起訴された。その後、昭和23年4月に新統制額の指定に伴い当該告示は廃止され、さらに昭和25年4月以降は加工水産物に対する統制額の指定自体がなくなったため、被告人らは処罰の根拠が失われたと主張して上告した。