物価統制令違反

物価統制令に基づく価格指定告示が犯行後に改廃された場合、刑法6条（刑の変更）の問題として、あるいは法律の廃止による訴訟終結（免訴）の原因として、処罰を免れることになるか。

特定の価格を規制する告示の改廃があったとしても、その行為時において法令の禁止に触れていたのであれば、後の法令・告示の変更によって既に成立した犯罪の可罰性は消滅しない。

被告人は昭和23年2月末から3月にかけて、魚類等の販売につき当時の物価庁告示（昭和22年11月25日付）に定められた統制額を超えた価格で取引を行い、物価統制令違反として起訴された。その後、当該告示が改廃されたため、処罰の可否が争われた。

被告人の行為は、行為時に有効であった物価庁告示の指定する統制額を超えたものであり、物価統制令3条、4条、33条に違反する犯罪が成立している。最高裁の判例によれば、一度成立した物価統制令違反罪の可罰性は、その後の告示の改廃といった事情により影響を受けるものではない。したがって、行為後に告示が改廃されたとしても、被告人の罪責には影響しないと解される。

被告人は、行為時の告示に基づき物価統制令違反罪として処罰される。

いわゆる「限時法」や「法令の変更」の議論において、行政上の便宜や経済情勢に応じた告示の変更が「事実上の変更」に過ぎないか「法律上の変更」かを問わず、可罰性を維持する判例として、刑法6条の解釈の文脈で引用可能である。