住居侵入、強盜

量刑の不均衡を理由として、憲法36条違反（残虐な刑罰）を主張することが適法な上告理由となるか。

量刑の不均衡（他の事件と比較して刑が重いこと）は、直ちに憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」に該当するものではない。量刑の判断は原審の広範な裁量に属する事項である。

上告人は、原判決の量刑が他の類似事案と比較して不均衡であり、それが憲法36条にいう「残虐な刑罰」に当たると主張して上告を申し立てた。なお、具体的な犯罪事実や宣告刑の詳細は本判決文からは不明である。

弁護人の主張は、量刑の不均衡が刑の残虐性を意味するという独自の見解に基づいている。しかし、このような主張は結局のところ、裁判所の裁量に属する量刑の妥当性を非難しているに過ぎない。したがって、憲法違反を実質的に含む適法な上告理由としての実体を備えていないといえる。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却される。

憲法36条の「残虐な刑罰」の解釈に関する初期の判例である。実務上、単なる量刑不当を憲法問題にすり替えても上告理由として認められないことを示す。司法試験においては、量刑判断が裁判所の広範な裁量に委ねられている点を確認する文脈で使用し得る。