強盜、住居侵入

刑罰法規の適用において、他人の身代わりを強要されたという主張が事実として認められない場合に憲法違反の主張が成立するか。また、証拠調べの範囲を決定する裁判所の権限の性質が問題となる。

第一審裁判所がどの範囲で、どの程度の限度まで証拠調べを行うかは、裁判所の裁量に属する事項である。また、上告審において憲法違反を主張する場合、その前提となる事実が原審により合理的に否定されているときは、その主張は失当である。

被告人が「A」という人物の身代わりとして犯罪を認めるよう強要されたと主張し、身代わり自首の事実を前提に憲法違反等を訴えて上告した事案。しかし、原審は記録を検討した結果、被告人が身代わりを強要された事実は到底措信できないと判断していた。

原審において被告人が身代わりを強要された事実は否定されており、この判断は記録に照らし正当である。したがって、強要を前提とした憲法違反の論旨は、その立論の根拠を欠くものといえる。また、第一審における証拠調べの範囲や限度に関する不服は、裁判所の裁量権の行使を非難するものにすぎず、適法な上告理由（刑訴法405条）には該当しない。

被告人が身代わりを強要された事実は認められないため、憲法違反の主張は採用できず、証拠調べの範囲に関する不服も適法な上告理由に当たらないとして、上告を棄却する。

実務上、証拠調べの必要性や範囲は裁判所の広範な裁量に委ねられていることを示す。また、上告審で憲法違反を主張する際には、原審が認定した事実を前提としなければならず、事実誤認の主張を憲法違反の衣で包んでも採用されないという限界を確認する際に応用できる。