強盗、住居侵入

被告人が主張する取調官による強要や誘導の事実が記録上認められない場合において、当該供述調書の証拠能力を否定し、違憲の判断を下すことができるか。

自白の証拠能力について、それが強要や誘導といった不当な手段により得られたものである場合、自白の任意性が欠けるものとして憲法（38条2項）及び刑事訴訟法（319条1項）の規定に基づき、証拠とすることができない。ただし、これらを主張するためには、記録上客観的にその事実を裏付けるに足りる証跡が必要である。

被告人が、司法警察員に対する各供述調書について、取調官の強要および誘導により作成されたものであると主張し、その証拠能力を否定して違憲（憲法38条2項違反等）を訴え上告した事案である。

本件記録を精査しても、被告人の供述調書が取調官の強要や誘導によってなされた旨の事実は認められない。したがって、弁護人および被告人が主張する不当な取調べの事実は「記録上これを認めるに足る証跡が存しない」といえる。ゆえに、違憲論はその前提を欠くものであり、採用の余地はない。

被告人の上告を棄却する。強要・誘導の事実が記録上認められない以上、証拠能力の否定や違憲の判断を導くことはできない。

自白の任意性を争うにあたり、単なる主張にとどまらず、記録上の証跡による裏付けが必要であることを示す。実務上は、取調べ状況の録音・録画や客観的事実との整合性等から不当な働きかけの有無を検討する際の基礎的な判断枠組みとなる。