臨時物資需給調整法違反、貿易等臨時措置令違反、隠匿物資等緊急措置令違反、物価統制令違反

憲法25条1項の趣旨は、国政の指針として国民の生活向上を図る義務を課したものである。本件において被告人側は、同条項を根拠に物価統制の違憲性や罪責の免除を主張するが、同条は具体的権利を直接付与するものではない。したがって、統制額指定の効力を争う論拠として同条を用いることはできない。また、告示の廃止は単なる事情の変更であり、刑そのものの廃止には該当しないとする判例（最大判昭25.10.11等）に照らし、本件の罪責は維持される。

被告人の上告を棄却する。憲法25条1項は具体的権利を保障したものではないため、これを根拠に物価統制違反の罪責を免れることはできない。

生存権の法的性格について、プログラム規定説を採る初期の重要判例である。憲法25条に基づく具体的権利の発生には法律の具体化が必要であるとする文脈（朝日訴訟や堀木訴訟の射程）で引用される。答案上は、生存権の具体的権利性の否定、または立法府の裁量を論じる際の前置きとして活用される。