傷害、毀棄

旧刑事訴訟法下（および現行法下における量刑不当の主張）において、原判決に法令違反等の違法がない場合に、上告審が被告人の事情を考慮して刑を変更することが許されるか。

上告審の役割は原判決の法令違反の有無を審査することにあり、原判決を破棄して自判すべき違法が認められない限り、原判決が言い渡した刑を変更することはできない。事実審がその裁量権の範囲内で適法に行った刑の量定に対する不服は、適法な上告理由には当たらない。

被告人が、現在の心境や家庭の事情を理由に、二度と過ちを繰り返さないことを誓った上で、寛大な判決（刑の軽減）を求めて上告した事案。原判決に特段の法令違反（違法な点）は認められない状況であった。

被告人の主張は、自己の反省や家庭環境といった情状面を強調するものであるが、これらは事実審である原審が裁量権の範囲内で考慮すべき事項である。本件において職権で調査しても、原判決に破棄・自判を要するような違法な点は発見できない。したがって、原審の適法な量刑を非難する被告人の主張は、法律上の上告理由を構成しないと評価される。

上告審において原判決に違法がない以上、刑の変更は許されないため、本件上告は棄却されるべきである。

刑事訴訟法上の上告理由（405条等）の限定性を確認する際に用いられる。特に、単なる量刑不当（現行法406条、411条2号参照）を主張する場合に、それが法令違反等の「違法」に昇華されない限り、上告審での救済は原則として困難であることを示す。答案上は、上告審の事後審的性格や裁量権の限界を論じる際の基礎資料となる。