強盜、住居侵入

被告人のみが控訴した事件において、刑期を変えずに第一審で認められていた未決勾留日数の算入を控訴審で認めないことは、不利益変更禁止の原則に反するか。

被告人が控訴した事件において、控訴裁判所は第一審の判決よりも重い刑を言い渡すことはできない（不利益変更禁止の原則）。刑の重軽を比較するにあたっては、刑期そのものだけでなく、未決勾留日数の算入の有無等、実質的に被告人に不利益となる変更が含まれるか否かで判断すべきである。

第一審判決は被告人Aに対し懲役10年、被告人Bに対し懲役5年に処し、それぞれ未決勾留日数中90日を本刑に算入した。これに対し被告人のみが控訴したところ、原審（控訴審）は、Aに対し懲役10年、Bに対し懲役5年の刑を言い渡しながら、未決勾留日数の算入を一切認めなかった。検察官は、これが不利益変更禁止を定めた旧刑事訴訟法403条（現行刑事訴訟法402条に相当）に違反すると主張して上告した。