詐欺、殺人未遂

検察官の作成した聴取書に記載された被告人の自白に任意性が認められるか、及びその証拠能力が否定されるべきか（憲法38条2項、刑訴法319条1項）。

自白の証拠能力が認められるためには、憲法38条2項及び刑訴法319条1項に基づき、その自白が任意になされたものであることを要する。任意性に疑いがある場合には、これを証拠とすることはできない。

被告人の自白が記載された検察官作成の聴取書について、弁護人は当該自白が任意性を欠くものであると主張して上告した。しかし、記録上、当該自白が強制、拷問若しくは脅迫によるもの、又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後のものであることを示す資料は存在しなかった。

本件において、被告人の自白が任意性を欠くとの主張を裏付ける具体的な客観的事実や資料は認められない。したがって、当該自白の任意性を否定すべき根拠はなく、証拠能力を認めることに違憲・違法の事由は存在しないと判断される。

被告人の自白には任意性が認められ、証拠能力を有する。したがって、これを証拠として採用した原判決に憲法違反や違法はなく、上告は棄却される。

自白の任意性に関する初期の判例であり、実務上は任意性の有無を判断するための具体的資料の重要性を示唆している。答案上は、自白の証拠能力を論じる際の前提となる基本的枠組みとして言及されるべきものである。