窃盜被告事件につきなした訴訟費用負担の裁判に対する執行免除の申立

刑事手続において、確定した訴訟費用の負担を免れるための執行免除申立て（刑訴法500条）が認められるための要件は何か。

刑事訴訟法（本件決定当時の現行法500条参照）に基づき、訴訟費用の執行免除が認められるためには、申立人が「貧困のためこれを完納することができない」という要件を満たす必要がある。

窃盗被告事件につき、昭和25年9月26日に言い渡された訴訟費用負担の裁判に対し、申立人はその執行免除を申し立てた。しかし、裁判所は申立人の資力等の具体的状況に照らし、完納不能の状態にあるとは判断しなかった。

本件において、申立人が「貧困のため訴訟費用を完納することができない」状況にあるか検討されたが、事案の諸事情に照らしてそのような困窮状態にあるとは認められないと評価された。

申立人が貧困により完納不能であるとは認められないため、本件執行免除の申立ては棄却される。

刑事訴訟法上の訴訟費用免除の申立てに関する実務上の判断基準を確認するものである。答案上は、訴訟費用の負担が憲法上の裁判を受ける権利を侵害しないかの議論において、本条のような救済措置が存在することの根拠として言及し得る。