兇器準備集合、公務執行妨害、傷害被告事件に対する訴訟費用負担の裁判の執行免除を求める申立

元弁護人が被告人に代わって訴訟費用の執行免除を申し立てる際、被告人からの申立てに関する委任の証明が必要か、また証明がない場合の申立ての適否が問題となる。

刑事訴訟法に基づく訴訟費用の執行免除の申立て（刑事訴訟法500条参照）を弁護人が代理して行うにあたっては、被告人本人からその申立てをすること自体の委任を受けていることを証明しなければならない。

被告人Aほか8名に対する兇器準備集合等の被告事件において、元弁護人であった申立人が、被告人らに科された訴訟費用負担の裁判につき、その執行免除を求めて最高裁判所に申し立てた。しかし、申立人は被告人らから当該申立てを行うことについて個別の委任を受けていることを証明しなかった。

本件において、申立人は被告人らの元弁護人としての立場にあるが、訴訟費用の執行免除の申立ては、本案の刑事裁判の弁護活動とは別個の手続的行為である。申立人は、被告人らからこの特定の執行免除の申立てをする権限を付与されていることを客観的に証明する資料を提示していない。したがって、代理権の存在が確認できない以上、申立ての適法性を認めることはできない。