強盗傷人被告事件につきなした訴訟費用の負担を命ずる裁判に対するその執行の免除の申立

国選弁護人は、被告人から特段の委任を受けることなく、被告人に代わって訴訟費用の執行免除を申し立てる権限を有するか。弁護人の代理権の範囲が問題となる。

刑事訴訟法に基づく訴訟費用の執行免除の申立て（法500条参照）は、被告人本人の利益に関わる手続であるが、国選弁護人の職務権限は原則として公判手続等の弁護活動に限定される。したがって、判決確定後の執行手続に係る申立てについては、被告人からの個別的な特別の委任がない限り、弁護人が当然に代理して行うことはできない。

被告人に対し強盗傷人被告事件において訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した。これに対し、被告人の国選弁護人を務めていた者が、被告人に代わって当該訴訟費用の執行免除の申立てを行った。しかし、当該国選弁護人は、被告人本人から本件申立てに関する特段の委任を受けていなかった。