偽造有価証券行使被告事件についてした原審及び第一審の各判決中訴訟費用負担の各裁判に対する裁判の執行免除の申立

訴訟費用負担の裁判に対する執行免除の申立て（刑事訴訟法500条）の適法要件、特に申立期間の遵守および弁護人による代理申立ての可否（委任の要否）。

1. 訴訟費用負担の裁判の執行免除の申立て（刑事訴訟法500条）は、同条2項により、裁判が確定した後20日以内にしなければならない。 2. 弁護人が被告人に代わって当該申立てを行う場合には、被告人からの有効な委任が必要であり、その証明がなされない場合は不適法となる。

偽造有価証券行使被告事件の被告人に対し、第一審および原審において訴訟費用負担の裁判がなされた。これに対し、弁護人であった者が執行免除の申立てを行ったが、当該申立ては刑事訴訟法500条2項が定める20日の期間経過後になされたものであった。また、申立人（弁護人）が被告人から本件申立てに関する委任を受けていることを証明する資料も提出されていなかった。

本件申立ては、刑事訴訟法500条2項の定める「確定後20日以内」という期間を経過した後に提起されたものであり、同条の形式的要件を欠いている。また、弁護人による申立てについても、被告人からの具体的な委任に基づくものであることの証明がなく、申立権限を欠く不適法なものといえる。