常習累犯窃盗被告事件についてした訴訟費用負担の裁判に対する執行免除申立権の回復請求及び執行免除の申立

訴訟費用執行免除の申立期間を徒過した場合に、刑事訴訟法362条以下の規定を準用して申立権の回復を請求することができるか。同申立てが「上訴に準ずる申立て」として回復制度の対象となるか。

上訴権回復に関する規定（刑事訴訟法362条以下）の準用が認められるのは、上訴に準ずる申立ての場合に限られる。訴訟費用執行免除の申立て（同法500条）は、その性質上、上訴に準ずる申立てとはいえない。

申立人は、裁判の確定後に訴訟費用執行免除の申立てを行ったが、当該申立ては同法500条1項に規定された「裁判の確定後20日以内」という申立期間を経過した後になされたものであった。そこで申立人は、上訴権回復の規定を準用し、当該申立権の回復を請求した。