覚せい剤取締法違反、暴行被告事件についてした第一審判決中の訴訟費用負担の裁判に対する執行免除申立権の回復請求及び執行免除の申立

1. 訴訟費用執行免除の申立期間を徒過した場合に、上訴権回復の規定を準用して申立権を回復させることが認められるか。 2. 法定の申立期間経過後になされた訴訟費用執行免除申立ての適否。

1. 訴訟費用執行免除申立権の回復請求については、これを認める明文の規定が存在せず、かつ上訴権回復に関する規定（刑訴法362条以下）を準用することもできない。 2. 訴訟費用執行免除の申立て（同法500条1項）は、裁判が確定した後20日以内（同条2項）に行わなければならない。

申立人は、既に裁判が確定し、刑事訴訟法500条2項に定める「裁判が確定した後20日以内」という期間を経過した後に、訴訟費用執行免除の申立てを行うとともに、当該申立権の回復（上訴権回復に類する手続き）を請求した。

1. 申立権回復請求について：刑事訴訟法上、訴訟費用執行免除申立権の回復を認める規定はなく、性質の異なる上訴権回復規定の準用も認められない。したがって、申立権の回復を求める本件請求は法律上の根拠を欠き不適法である。 2. 免除申立てについて：本件申立ては、刑訴法500条2項の定める20日の期間を経過した後に提出されており、申立期間を徒過しているといえる。申立権の回復も認められない以上、本件申立て自体も不適法となる。