詐欺

裁判所が犯罪事実の認定に採用していない書類の証拠手続上の瑕疵が、憲法37条が保障する公平な裁判所の裁判を受ける権利や証人尋問権の侵害にあたるか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」の保障、および同条2項の「証人尋問権」の保障は、被告人の防御権を担保するためのものである。しかし、裁判所が犯罪事実の認定に用いていない資料の証拠調べ手続等に不備があったとしても、直ちにこれらの憲法上の権利を侵害する違法が生じるわけではない。

被告人が上告した事案において、弁護人は原審における特定の書類の取り扱いが不当であり、憲法37条（公平な裁判所、証人尋問権等）に違反すると主張した。しかし、原判決を確認すると、当該書類は犯罪事実を認定するための証拠として採用されていなかった。

本件において、問題となっている書類は、原審の判決において犯罪事実を基礎付けるための証拠として採用されていない。被告人の権利を制限し得るのは有罪判決の根拠となる証拠であり、証拠として採用されていない資料に関する事項は、憲法37条が保障する「公平な裁判所」や「証人に対する反対尋問権」等の保障範囲とは直接の関係がない。したがって、所論のような事項に不備があったとしても、それは憲法違反の問題を生じさせるものではない。

原審が当該書類を犯罪事実の証拠として採用していない以上、憲法違反には当たらず、上告は棄却される。