食糧管理法違反

特定の犯罪に対する懲役2か月という量刑が、憲法36条の禁止する「残虐な刑罰」に該当し、憲法違反となるか。

憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」とは、不必要な苦痛を伴う処罰形式や、人道上の観点から是認できない刑罰を指す。単なる量刑の適否は、憲法違反の問題ではなく刑事訴訟法上の量刑不当の問題として処理されるべきである。

被告人は第一審において懲役2か月の実刑判決を受けた。これに対し、弁護人が当該量刑は公平な裁判を欠き、かつ「残虐な刑罰」に該当し憲法36条および37条に違反するとして上告した事案である。

本件における懲役2か月という刑罰は、身体拘束を伴う自由刑として刑事訴訟法上認められた適法な刑種である。被告人側はこれを残虐と主張するが、その実質は単なる第一審の量刑に対する不満（量刑不当）の主張にすぎない。人道に反するような異常な苦痛を伴う処罰とはいえず、憲法違反の事由には当たらない。

本件の懲役2か月の量刑は憲法36条に違反せず、上告を棄却する。

量刑が不当に重いことを憲法違反（残虐な刑罰）として構成しようとする主張に対し、裁判所がそれを門前払いする際のロジックとして機能する。答案上は、法定刑そのものが違憲とされるような極端なケースを除き、個別の量刑判断は憲法の問題ではなく事実誤認・量刑不当の問題として扱うべきであることの根拠となる。