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刑事訴訟法411条に掲げられた事由を、同法405条各号に定める事由と同様に、当事者が上告を申し立てる際の上告理由として主張できるか。

刑事訴訟法405条は、被告人側から上告の申立てをなすことができる適法な上告理由を限定的に定めている。これに対し、同法411条は、申立人が上告理由として主張できる権利を認めた規定ではなく、上告裁判所が原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めた場合に、職権によって原判決を破棄し得る事由（職権破棄事由）を規定したものである。

被告人の弁護人は、本件上告に際して上告趣意を提出したが、その内容は刑事訴訟法405条各号に定める適法な上告理由（憲法違反や判例相反等）に該当しないものであった。弁護人は、同法411条に基づく破棄を求めて上告を申し立てた。

本件において弁護人が主張した事由は、刑事訴訟法405条各号のいずれにも該当しない。同法411条は、裁判所が正義の観点から職権を行使する場合の基準を示すにとどまり、被告人側がこれに依拠して適法に上告を申し立てる権利を認める趣旨ではない。したがって、同条の事由を主張しても、405条の事由がない限り、適法な上告の申立てがあったとは認められない。

本件上告は405条の事由に該当せず、また411条を適用して職権破棄すべき事由も認められないため、棄却を免れない。

上告審の構造に関する基本判例である。答案上は、上告理由（405条）と職権破棄事由（411条）の峻別を示す際に引用する。具体的には、弁護人が訴訟記録の精査により「著しい不当」を訴えても、それが405条の事由でない限り、裁判所には411条による職権発動の裁量があるのみで、被告人には審理を求める権利がないことを説明する文脈で使用する。