窃盗

刑訴法411条が、被告人側から主張できる「上告申立の理由」を規定したものか、それとも上告裁判所が職権を行使するための「職権破棄事由」を規定したものか。同法405条との関係が問題となる。

刑訴法411条は、同法405条各号に規定する上告申立の事由がない場合であっても、上告裁判所が原判決を破棄しなければ「著しく正義に反する」と認めた場合に、職権をもって原判決を破棄し得る自判の事由を定めたものである。したがって、弁護人が同条を理由として上告を申し立てることはできない。

弁護人が上告を申し立てたが、その趣意が刑訴法405条に定める上告事由に該当せず、同法411条の適用を主張する内容であったもの。事案の具体的な犯罪事実等については判決文からは不明。

上告の申立は、法405条に規定された特定の事由（憲法違反、判例違反）がある場合に限り認められる。これに対し、法411条は「判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認める場合」の職権による救済を定めた規定である。本件の所論は、明らかに法405条の事由に該当しないため、適法な上告理由とは認められない。また、本件において職権で法411条を適用すべき特段の事情も認められない。

本件上告は刑訴法414条、386条1項3号により棄却される。法411条は職権破棄事由であり、これを理由とする上告申立は認められない。

上告理由書の作成実務において、405条の上告事由に当たらない事実誤認や量刑不当を主張する際、法形式上は「411条の職権発動」を促す文脈で記載すべきことを示唆する。答案上は、上告事由の限定性を論じる際、405条と411条の性質の差異（申立事由か職権事由か）を峻別する根拠として用いる。