窃盜

共犯者間での量刑の差異が認められる場合に、これが憲法14条（法の下の平等）に反するか、また、量刑の当否が憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判の保障範囲に含まれるか。

1. 犯情の差異に基づき、同一事件の犯人間で異なる重さの処罰を科すことは、憲法14条（法の下の平等）の趣旨に反しない。 2. 憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判所の構成等において偏頗の恐れのない裁判所を意味し、具体的事件における量刑の当否を指すものではない。

被告人が、他の共犯者との比較において自らの量刑が重すぎることは、憲法14条の平等原則および憲法37条1項の公平な裁判所の裁判を受ける権利に違反するとして、最高裁判所に上告を申し立てた事案である。

被告人は共犯者より重く処罰されたことを不当と主張するが、判決文によれば、かかる差異は「犯情の差異」に基づくものである。個別の犯情に応じた量刑判断は合理的な差別といえるため憲法14条には反しない。また、被告人の主張は実質的に量刑の当否を争うものであるが、憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」は裁判組織の客観的な中立性を指す概念であり、量刑判断の内容そのものを規律するものではない。したがって、量刑に差異があることをもって直ちに憲法違反と評価することはできない。

本件量刑の差異は憲法14条および憲法37条1項に違反せず、上告は棄却される。