変造有価賍物故買証券行使、詐欺未遂

弁護人が主張する単なる訴訟法違反および量刑不当の主張が、刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか。

刑事訴訟法405条に定める上告理由（憲法違反、判例違反等）に該当せず、かつ同法411条の職権破棄事由も認められない場合、上告は棄却される。

上告人は、弁護人を通じて第一審・控訴審の判断に対し上告を申し立てた。弁護人の上告趣意は、第一点において訴訟法違反を、第二点において量刑不当を主張するものであった。記録を精査した結果、職権で原判決を破棄すべき特段の事情は確認されなかった。

弁護人の主張第一点は単なる訴訟法違反であり、第二点は量刑不当の主張に過ぎない。これらは刑事訴訟法405条が規定する憲法違反や判例違反などの厳格な上告理由には当たらない。また、記録を精査しても刑事訴訟法411条を適用して判決を破棄すべき顕著な正義に反する事由は認められないと評価される。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号に基づき棄却される。

上告審において実体判断に進むための門前払い的な要件を確認する際、単なる訴訟法違反や量刑不当は適法な上告理由にならないという実務上の原則を示すものとして引用される。