強盜

被告人および弁護人が主張する上告趣意が、刑事訴訟法405条に規定された適法な上告理由に該当するか、あるいは同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由が存在するか。

上告審において破棄自判または差し戻しを行うためには、刑事訴訟法405条が定める憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁判所または大審院の判例との相反といった上告理由が存在する必要がある。また、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい法令の違反、刑の量定の著しい不当、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認等があり、著しく正義に反すると認められる場合には、職権で原判決を破棄することができる。

被告人は刑事事件の判決に対して上告を申し立てた。被告人本人および弁護人が上告趣意書を提出したが、原審判決の当否が争点となった。本件の具体的な公訴事実や、第一審・控訴審の認定事実の詳細については、本判決文（決定文）からは不明である。

最高裁判所は、被告人および弁護人が提出した各上告趣意の内容を検討したが、それらはいずれも刑事訴訟法405条が定める限定的な上告理由（憲法問題や判例違反）のいずれにも当たらないと評価した。また、裁判所が訴訟記録を精査した結果、原判決を維持することが著しく正義に反するといえるような、同法411条各号に掲げられた重大な事由（著しい法令違反、事実誤認、量刑不当等）も一切認められないと判断された。

本件上告には理由がないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却し、訴訟費用を被告人に負担させる。