物価統制令違反、食糧管理法違反

憲法違反の形式をとりつつ実質的に量刑不当を主張する場合、刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか。

形式的に憲法違反を主張していても、実質的に量刑不当を訴えるものは、刑事訴訟法405条各号に掲げる適法な上告理由として認められない。

被告人が上告を提起し、弁護人が憲法違反を理由として上告趣意書を提出した事案。しかし、その主張の具体的な内容は、実質的には量刑が不当に重いことを不服とするものであった。

所論は、憲法違反という法的形式を借りているものの、その実質的な内容は裁判所の裁量に属する量刑の不当性を指摘するものと解される。したがって、適法な上告理由を定めた刑事訴訟法405条のいずれの事由にも該当しない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却されるべきである。

上告趣意書の作成において、実質的に事実誤認や量刑不当にすぎない主張を憲法違反や判例相反として擬装しても、最高裁判所によって実質判断（不適法却下ないし棄却）されることを示している。答案上は、上告受理の申立て（刑事訴訟法406条）や憲法違反の有無を検討する際の前置的な判断枠組みとして有用である。