物価統制令違反

憲法違反を名目とする上告趣意が、実質的に刑事訴訟法411条の職権破棄事由の主張にすぎない場合、適法な上告理由として認められるか。

上告理由として憲法違反が主張されている場合であっても、その主張の実質が、判決に影響を及ぼすべき著しい事実誤認や法令違反等、刑事訴訟法411条各号に掲げられた職権破棄事由の主張に帰する場合には、適法な上告理由とは認められない。

被告人側が憲法違反を理由として上告を申し立てたが、その主張の内容は憲法解釈の誤り等を具体的に指摘するものではなく、実質的には刑事訴訟法411条が定める職権破棄事由（事実誤認や量刑不当など）を主張するものと同義であった。原審の判断の妥当性について、最高裁判所が記録を精査した事案である。

弁護人が主張する憲法違反の趣旨を検討したところ、その実質は刑事訴訟法411条に該当する事由（著しい事実誤認等）を主張するものに帰すると判断される。また、記録を精査しても、同条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由（判決に影響を及ぼすべき重大な過誤）は認められない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、刑事訴訟法408条により棄却される。

憲法違反を形式的に掲げるだけでは上告理由として不十分であり、実質的に法律判断や事実認定の不当を争うものは職権破棄の対象にとどまることを示す。実務上、上告趣意書における理由付けの厳格さを確認する際に参照される。