酒税法違反

検察官が密造酒の所持のみを起訴した場合に、裁判所は製造の事実にまで踏み込んで罪数関係を判断したり、製造の事実を認定したりする必要があるか。審判対象の範囲が問題となる。

裁判所の審判対象は、検察官の起訴状に記載された公訴事実によって画定される（不告不理の原則）。本来、一罪あるいは数罪の関係に立つべき一連の行為であっても、検察官がその一部のみを起訴した場合には、裁判所は起訴された範囲に限定して有罪・無罪の判断を下すべきであり、起訴されていない事実を犯罪事実として認定することは許されない。

被告人が免許を受けずに酒類を製造し、かつその酒類を所持していた事案において、検察官は「密造酒類の所持」という事実のみを起訴した。第一審および原審（二審）は、この起訴内容に基づき、密造酒所持の事実のみを犯罪事実として認定し、被告人を処罰した。これに対し、被告人側は、製造と所持の罪数関係等に触れないまま所持罪のみで処罰するのは不当である旨を主張して上告した。

本件において、検察官の起訴は「密造酒類の所持罪」としての処罰を求める範囲に止まっていた。裁判所は、起訴状に記載されていない「無免許製造」の事実を犯罪事実として認定しておらず、また、製造と所持が一罪か数罪かという罪数論についても判断を示していない。これは、裁判所の審判が検察官の起訴範囲に拘束されるという刑事訴訟法の基本原則に則った適法な対応である。起訴の範囲をどのように設定するかは専ら検察官の起訴の当否に関する問題であり、裁判所が起訴されていない事実に踏み込まなかったことに違憲・違法はない。

本件を密造酒類の所持罪として処罰したのは検察官の起訴がその範囲に止まっていたためであり、適法である。上告棄却。