酒税法違反

酒税法違反の事件において、密造の「用に供せんとした」物件が没収の対象となるか。また、第三者の所有権が不明確な物件を被告人から没収することの適法性が問題となる。

酒税法における没収の規定（旧法60条3項）は、当該犯罪行為に現に供された物件だけでなく、その用に供しようとした物件をも対象とする。また、刑法19条等の一般原則に照らし、被告人及び共犯者以外の所有であることが明らかな物件でない限り、没収の言渡しは妨げられない。

被告人は酒類の無免許製造（密造）を行ったとして、酒税法違反で起訴された。第一審判決は、本件清酒や醪の製造に関し、その用に供した、あるいは供しようとした各物件について、酒税法60条3項を適用して没収を言い渡した。これに対し弁護人は、没収物件の認定が不当であることや、第三者の所有物である可能性を理由に上告した。

第一審および原審の認定によれば、本件各物件は少なくとも清酒等の製造に際して「その用に供せんとした物件」であると認められる。証拠によれば、これらの物件は本件清酒密造の「用に供したもの」と解するのが相当である。また、本件物件が被告人及び共犯者以外の所有であることが明らかであるとは認められないため、刑法19条や旧刑事訴訟法の規定に抵触する不当な没収には当たらない。

没収物件を密造の用に供したものと認定して没収を言い渡した第一審および原審の判断は正当であり、上告を棄却する。