銃砲等所持禁止令違反

1. 既に所持許可を有する者から銃砲等の譲渡又は寄託を受けた者が、自ら許可を得ることなくこれを所持することは禁止令1条に違反するか。 2. 法改正前の違反行為に対し、経過措置として従前の罰則を適用することは憲法に違反するか。

銃砲等所持の禁止に関する法規制において、所持の許可は属人的な性質を有する。したがって、既に許可を受けている者から適法に銃砲等の占有を移転された場合であっても、その譲受人や受寄託者が当該物件を所持しようとする際には、改めて自ら所持許可を受けなければならない。

被告人らは、銃砲等所持禁止令（当時）の規定に違反し、所持の許可を受けずに銃砲等を譲り受け、あるいは寄託を受けて所持した。弁護人は、既に許可を受けている者から譲渡・寄託を受けた場合には改めて許可を得る必要はないと主張したほか、法改正に伴う経過措置が検挙時期によって不公平な結果を招き憲法に違反すると主張して上告した。

1. 銃砲等所持禁止令1条の法意に照らせば、所持の許可は個々の所持者に対して与えられるべきものである。譲渡人や寄託者が許可を得ていたという事実は、譲受人や受寄託者が無許可で所持することを正当化するものではない。 2. 政令の附則において、施行前の違反行為に対し従前の例により罰則を適用すると定めることは、法の連続性と公平性を維持するための一般的な立法措置である。これにより検挙時期によって不当に不利益な差別が生じるとはいえず、違憲の主張は前提を欠く。

許可を受けている者から譲渡・寄託を受けた場合であっても、自ら許可を得ずに所持する行為は禁止令1条に違反する。また、本件の罰則適用に関する経過措置は合憲である。したがって、上告を棄却する。