銃砲等所持禁止令違反

昭和20年勅令第542号「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」に基づき制定された「銃砲等所持禁止令」が、憲法上有効であるか。

ポツダム宣言の受諾に伴う連合国最高司令官の要求を履行するために発せられた、いわゆるポツダム命令（昭和20年勅令第542号に基づく命令）は、憲法の枠外にある特別の効力を有するものとして、憲法に抵触するか否かにかかわらず有効である。

被告人が銃砲等所持禁止令に違反して銃砲等を所持したとして起訴された事案において、弁護人は同禁止令が昭和20年勅令第542号に基づくものであり、憲法に違反し無効であると主張して上告した。

最高裁判所は、既往の大法廷判決（昭和23年6月23日判決）を引用し、ポツダム宣言の受諾に伴う連合国最高司令官の要求を履行するための措置として制定された銃砲等所持禁止令は、憲法秩序を超越した有効性を有すると判断した。したがって、憲法違反を理由とする弁護人の主張は採用できない。

銃砲等所持禁止令は有効であり、これに基づき有罪とした原判決に憲法違反の誤りはない。

本判決は、占領下のポツダム命令の効力を認めた実務上の確定的な判例である。答案上は、憲法制定前の超法規的な命令の効力が問題となる場面で、既往の大法廷判決を踏襲する簡潔な先例として引用する。