銃砲刀剣類等所持取締令違反・住居侵入、傷害、暴行

平和条約の発効により、連合国軍最高司令官の要求に基づき制定されたポツダム勅令およびこれに基づく規定（銃砲刀剣類等所持取締令）が当然に失効するか。また、これらに法律的効力を認めた措置の合憲性。

ポツダム宣言の受諾に伴い発せられる命令に関する件（昭和20年勅令第542号）に基づき制定された諸規定は、平和条約の発効（講和）という事実のみをもって当然にその効力を失うものではない。これら規定に対して法律としての効力を付与した措置は、憲法上有効である。

被告人が、銃砲刀剣類等所持取締令（昭和25年政令第330号）に違反して銃砲等を所持したとして起訴された事案。弁護人は、同政令の根拠である昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）が平和条約の発効により失効しており、同政令に法律としての効力を認めた昭和27年法律第13号も無効であるとして、憲法違反を主張して上告した。

最高裁判所の過去の大法廷判決（昭和28年4月8日等）の法理によれば、昭和20年勅令第542号に基づく諸規定は講和条約の発効によって直ちに無効となるものではない。本件の銃砲刀剣類等所持取締令についても、同様の理が妥当する。したがって、同令に法律としての効力を認めた昭和27年法律第13号を無効とすべき理由はない。

銃砲刀剣類等所持取締令および昭和27年法律第13号は憲法に違反せず有効である。したがって、被告人の上告を棄却する。