銃砲刀剣類等所持取締令違反賍物故買

銃砲刀剣類等所持取締令の憲法適合性、平和条約発効後の効力、および証人申請却下の合憲性。

1. 憲法13条や憲法22条等の権利は公共の福祉による制限を免れず、銃砲刀剣類の所持規制は憲法に違反しない。2. 昭和20年勅令542号（ポツダム命令）は、サンフランシスコ平和条約の発効によって直ちに失効するものではなく、法律をもって存続させる措置（昭和27年法律第13号）は有効である。3. 裁判所が被告人・弁護人の申請した証人の一部を却下することは、直ちに憲法37条2項（証人尋問権）に違反するものではない。

被告人は銃砲刀剣類等所持取締令に違反する行為（所持）を行い、起訴された。弁護人は、①同令が憲法に違反すること、②ポツダム命令である同令は平和条約の発効とともに無効となったはずであること、③証人申請の一部却下が憲法37条2項に違反することを主張して上告した。

1. 銃砲刀剣類の所持取締りは、公共の安全を保持するための合理的な制限であり、大法廷判決の趣旨に照らし合憲である。2. 平和条約の発効後も、昭和27年法律13号により同令を法律としての効力をもって存続させる措置がとられており、法的に有効である。3. 証人尋問権（憲法37条2項）は、裁判所の訴訟指揮権を排除するものではなく、必要性の判断に基づく証人申請の却下は許容される。

本件取締令は有効かつ合憲であり、原審の証拠採択手続にも憲法違反はない。したがって、被告人の上告を棄却する。