銃砲刀剣類等所持取締令違反

銃砲刀剣類等所持取締令7条により登録を受けた日本刀を、人を殺傷する目的で所持した場合に、同令2条の所持罪が成立するか（登録による適用除外が所持目的によって制限されるか）。

銃砲刀剣類等所持取締令（以下「取締令」）2条本文および同条但書4号の規定によれば、同令7条の規定により登録を受けた日本刀を所持することは、所持罪の対象から除外されている。取締令全体の規定を鑑みても、登録を受けた刀剣の所持について、所持の目的や所持者の性格によって所持自体を禁止・制限し、犯罪として処罰する旨の規定は存在しない。

被告人は、昭和30年6月17日未明、東京都内の他人の宅地において日本刀を携帯所持した。当該日本刀は、取締令7条の規定に基づき適法に登録されたものであった。原審は、被告人が人を殺傷する目的で当該日本刀を所持していた等の事情に基づき、登録を受けた日本刀であっても所持の目的いかんによっては取締令2条違反（所持罪）が成立すると判断し、被告人を有罪とした。