銃砲刀剣類等所持取締令違反

銃砲刀剣類等所持取締令（現：銃刀法）に基づき登録を受けた日本刀を携行所持する行為が、同令2条の禁止する「所持」に該当し、処罰の対象となるか。

銃砲刀剣類等所持取締令7条の規定による登録を受けた日本刀については、同令2条所定の所持罪の対象から除外される。この場合、当該日本刀を所持する目的のいかんを問わず、所持罪として処罰することはできない。

被告人は、登録を受けた日本刀1本を、昭和29年5月20日に田川市内の炭坑寮から同市内の別の場所まで携行し所持した。原審および第一審は、登録された刀剣であっても、その所持態様や目的によっては同令2条に違反すると判断し、被告人を有罪とした。

本件日本刀は、同令7条の規定による適法な登録を受けたものである。登録を受けた刀剣の所持は、法的に認められた状態であり、その所持目的や携行という態様によって直ちに違法な所持へと転じるものではない。したがって、登録がある以上、同令2条の禁止する所持には該当しない。

被告人の行為は罪とならず、無罪である。登録済みの刀剣を所持する行為は、目的の如何にかかわらず所持罪を構成しない。

登録された刀剣の所持が全面的に許容されることを示した判例である。ただし、現行の銃刀法下では、登録証を携帯せずに持ち歩く行為や、業務等の正当な理由なく隠して携帯する行為（軽犯罪法等）は別途規制対象となり得る点に注意が必要だが、本判旨は「所持罪そのものの成否」における登録の絶対的効力を示している。