銃砲刀剣類等所持取締令違反

銃砲刀剣類等所持取締令1条（現行法2条2項参照）にいう「刀剣類」に該当するか否かの判断において、形態や殺傷の危険性以外に、材質や加工可能性といった「実質」を検討する必要があるか。

「刀剣類」とは、社会通念上「刀」「剣」「やり」「なぎなた」「あいくち」「飛出しナイフ」のそれぞれの類型にあてはまる形態及び実質を備える刃物を指す。したがって、たとえ「刀」の形態をそなえ、刃渡り15センチメートル以上で、切先が鋭利かつ殺傷の危険性がある物件であっても、鋼質性の材料をもって製作された刃物であるか、あるいは、ある程度の加工により刃物となり得るものであるという「実質」を欠く場合は、これに該当しない。

被告人は、居宅において、旧陸軍が使用していた刃渡り75センチメートルの指揮刀一振を所持していた。当該指揮刀は、現在刃はつけられていないものの、切先が鋭利であり、容易に人を殺傷しうる危険性があった。第一審及び原審は、その形態と危険性のみを根拠に本件物件が「刀剣類」に該当すると判断し、被告人を有罪とした。