住居侵入、準強盗

被告人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、あるいは同法411条各号に掲げられた職権破棄事由が存在し、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる状況にあるか。

上告裁判所は、上告趣意が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）に該当しない場合、原則として上告を棄却する。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の著しい不当、判決に影響を及ぼすべき事実誤認、再審事由の存在、又は刑の廃止・変更等の事由があり、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合に限り、職権で原判決を破棄することができる。

被告人および弁護人が上告を申し立てた事案であるが、提出された上告趣意の内容、および訴訟記録の詳細な検討結果において、上告理由に該当する具体的な事実や原判決を維持することが著しく正義に反するといえるような特段の事情は示されていない（詳細は判決文からは不明）。

本件において、被告人側の主張は刑事訴訟法405条所定の事由に当たらない。また、裁判所が記録を精査した結果によっても、事案の性質や手続の過程において、同法411条を適用して職権により原判決を破棄すべき重大な違法や著しい不当性は見出せない。したがって、原判決を維持することが相当であると判断される。

本件上告には理由がないため棄却し、未決勾留日数の算入および訴訟費用の被告人負担を命ずる。